東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
４点目、本年の鳥獣被害に関わる相談件数や被害対策についての出前講座等の実施状況について。 ５点目、鳥獣被害対策実施隊の本年の活動と今後の取り組みについて。 ６点目は、捕獲強化に向けての狩猟免許取得者確保の現状と今後の取り組みについて。
４点目、本年の鳥獣被害に関わる相談件数や被害対策についての出前講座等の実施状況について。 ５点目、鳥獣被害対策実施隊の本年の活動と今後の取り組みについて。 ６点目は、捕獲強化に向けての狩猟免許取得者確保の現状と今後の取り組みについて。
続いて、有害鳥獣被害対策事業で、鳥獣捕獲等助成事業費補助金を360万円増額しているが、その増額の理由及び算定の根拠を尋ねたところ、この補助金はイノシシ捕獲１頭に対して１万5,000円の助成をしているもので、今年の上半期の捕獲頭数が187頭で、昨年の上半期の88頭と比較し、倍増している。このことから、今年度下半期の捕獲頭数を昨年度同時期の252頭より増加することを見込んで、300頭と予想している。
また、重点施策の令和２年度目標値の検証につきましては、ダイシモチ麦の作付面積の目標値40ヘクタールに対して46ヘクタール、認定農業者数の増加という目標につきましては56団体から68団体、農地多面的機能保全管理事業の地元活動組織数の目標値30組織に対して25組織、鳥獣被害対策実施隊員数の目標値30名に対して23名でございます。
本市においても、現在、新規就農者など担い手の確保、育成、農産物の安定供給、施設整備支援や６次産業化などを通した需要拡大、農地の集積や施設整備とスマート農業の推進による生産性を高める基盤整備、多面的機能の維持や鳥獣被害の防止による農村の振興など、同計画に示された５つの展開方向などを参考にしながら、本市の実態に即した具体的な施策に取り組んでいるところでございます。
福島県いわき市では、成獣イノシシ１頭について、鳥獣捕獲等許可の場合１万2,000円出て、追加で市鳥獣被害防止対策協議会から最大8,000円出るそうです。狩猟による捕獲の場合は、成獣１頭、何と２万円出るということでございます。 質問でございますけれども、本市のイノシシ捕獲数状況は、この数年でどうなっておりますか。
また、本計画にも示されている、立石議員御指摘の有害鳥獣被害防止対策の強化につきましては、これまでに鳥獣の捕獲わなや侵入防止柵等の購入に対する補助並びに地元猟友会の協力を受けた鳥獣駆除にも努めてまいりましたが、さらなる強化のため、捕獲奨励金の見直し等、検討を進めてまいります。
さて、その鳥獣被害につきまして、農林水産省では平成19年に鳥獣被害防止特措法を制定し、現場に最も近い行政機関である市町村が農林水産業被害対策の中心となって主体的に対策に取り組めるよう、農林水産大臣が被害防止対策の基本指針を策定し、この基本指針に即して市町村が被害防止計画を策定し、その計画を策定した市町村に対して国等が財政上の措置等、各種の支援措置を講ずるとなっております。
鳥獣被害対策実施隊の人数は何人かとの問いに対し、現在177人であるとの答弁がありました。また、年額2,000円から１万円の増額となるが、１万円の額の根拠は何かとの問いに対し、狩猟者登録による保険料や狩猟免許の更新に要する経費等の実施隊員として活動するために必要な年間の経費に相当する額として１万円としたとの答弁がありました。
後継者問題、担い手の育成、基盤整備による効率化、生産作物のブロックローテーション化、高収益園芸作物の生産、鳥獣被害防止策、災害対策への取組、スマート農業の導入、新規経営者の発掘等々と、本市の第６次総合計画の基本となる人・農地問題解決加速化支援事業があります。
・多目的ドームの整備について ９番議員 渡邉堅次 ・観光協会の方向性について ・新型コロナウイルスワクチンの接種率向上に向け た取り組みについて ・コロナ禍での学校行事の在り方について ６番議員 宮脇美智子・価値観を同じくする国との、新たな学校間国際交 流の推進について ・鳥獣被害対策
しかしながら、近年の農業従事者の減少や耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大による生産意欲の低下などにより、これまで地域の共同活動によって支えられていた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
なお、今回、三豊市鳥獣被害対策実施隊員の方の負担軽減を図るため、捕獲奨励金を１万円から１万5,000円に増額する予定としています。 次に、90ページ最上段をお願いします。農業振興対策基金事業、予算額1,967万円。市の基幹産業である農業の振興を図るため、生産基盤の充実を図り、強い農業体質を育成することを目的にするとともに、スマート農業や薬用作物などの取組を支援することとしています。
排水がよくて、日当たりがよくて傾斜が少ない、そして鳥獣被害が少ない肥沃な土地。集約できることも条件であります。大型機械を入れ、省力化するにしても、圃場が狭いと難しいわけであります。そのような優良な土地を整えるべきだと思います。
具体的な取組としては、多様な担い手の確保の育成や農業経営の安定化、健全化、スマート農業への取組支援、鳥獣被害対策の推進、魅力ある農産物の生産、流通、販売促進などであります。その中では荒廃農地の対応策も位置づけております。議員御指摘のとおり、農地の価値については、一部の市民の方にとっては以前に比べ低下し、荒廃農地は年々増えつつある現状です。
農業は本市の基幹産業でありますが、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、有害鳥獣被害の増加、生産基盤の老朽化といった諸問題に直面しており、厳しい状況が続いております。こういった現状に迅速かつ的確に対応するために、令和３年度からは農政部による積極的な取組を図ってまいります。
条例の別表のほうを御覧いただけたらと思いますが、こちらは鳥獣被害対策実施隊員の項中、年額2,000円を年額１万円に改めたいと考えてございます。 この理由につきましてですが、三豊市の基幹産業であります農業が、農作物の鳥獣被害等により一部衰退傾向にございます。農家では侵入防止柵を設置して鳥獣被害対策に取り組んでおりますが、それだけでは根本的な解決にはなりません。
議案第36号、三豊市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、鳥獣被害対策実施隊員の活動の実情に合わせ報酬額を改定するため、条例の一部改正を提案するものです。
また、農業経営に大きな経済的打撃を与え、農作意欲減退の要因となり得る地域の生活環境や農作物に対する有害鳥獣からの被害防止に向けて、捕獲奨励わな具等購入費、被害対策設置費に対する助成と、三豊市鳥獣被害対策実施隊と連携し、地域における有害鳥獣の対策活動の活性化を図ってまいります。 そして何よりも重要なのは、三豊市の基幹産業である農林水産業が、文字どおり第一次産業であり続けることです。
市内では、先ほども楠井議員のほうからお話がありましたように、イノシシだとかあるいは猿だとかいった鳥獣被害が増えております。農作物はもちろん、件数的には少ないのですが、住民への被害も報告されています。その中には、外来生物による被害も報告が出ております。
次に、有害鳥獣被害対策事業の被害状況について質疑があり、実績は全てイノシシによる被害であり、カラスによる被害報告はないとの答弁がありました。 続いて、ため池浸水想定区域図作成業務にその２があるのはなぜかとの質疑に、当初２か年で作成する予定であったが、緊急性を要することから１年で作成することになったものであるとの答弁がありました。